奥村公則税理士事務所

年商２千万円～５憶円、従業員数１～20名程度の規模の法人・個人事業主の支援をメインに行っております。
毎月、お客様の事務所にお伺いし、月次決算を行うことで、経営判断に有効な情報を提供します。
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※記帳代行業務は原則お断りしております。あらかじめご了承ください。 

貴社の経営状況を判断するためには適切な記録が必要不可欠です。
また、会社の情報を的確に帳簿に反映できるのは、経営者もしくはそこで働く従業員だけです。

会計データの入力作業は金融機関やカード会社とのデータ共有により事務的な負担は減少しています。
数字をひたすら打ち込むといった作業はなくなりましたので、ご安心ください。
適時適切な記帳を行えるよう、専門用語を極力使わず、わかりやすい説明でサポートいたします。

収益を安定させるためには、適時の振り返りが必要です。
その場限りの経営判断にならないよう、毎月の月次決算報告に加え、四半期ごとにミーティングを行います。

ミーティングは、下記の流れで行います。
①前回の振り返り
②経営課題を明らかにする
③解決策を挙げていく
④実行可能なものを取捨選択する
⑤具体的な行動計画表を作成する
​次回のミーティング時に解決策の進捗や効果についてまた確認します。

仕訳の４割は預金取引と言われています。
金融機関（銀行やカード会社）からのデータ連動をすれば、内容の確認だけで入力は完了します。
また、現金商売の場合は、対応機種であればレジとの連携も可能です。
給与計算ソフトの導入支援も行ってますので、時給計算や社会保険料、所得税の計算についても経理事務を省力化できます。

決算書の信頼性について、意識されたことはございますか？

金融機関等の利害関係者が貴社の決算書を見た際に、100％信用できるものとするために下記を標準業務といたします。
①毎月の巡回監査（月次決算）
②中小会計要領（中小指針）というルールに準拠した決算書の作成
③税理士法第33条の2に規定する書面添付の実施
​④TKCモニタリング情報サービスによる決算書の提供     

黒字化や利益最大化のために事業計画は必要不可欠です。

当事務所では、ローカルベンチマークや早期経営改善計画の策定支援を行っております。
簡単な５つの質問から来期の業績目標を設定する簡易なものもあり、ご好評いただいております。  

令和４年から各種補助金申請支援業務に関して支援を開始いたしました。

事業再構築補助金支援実績

令和4年度第７回　飲食業

※顧問契約先にのみ対応しております。   

・建設業（新規・更新）
・産業廃棄物収集運搬業（新規・更新）